株式会社ユーザーローカルは、AI技術による自動化・効率化の恩恵をだれもが受けられる世界をつくるという考えのもと、国際社会の一員であることを強く意識し、倫理的・公共的な社会の期待に応え続けていくことが重要であると考えます。
事業活動を通じた様々な社会活動を行うことで社会との信頼関係を築き、豊かな社会の実現を目指してまいります。
2021年12月8日 制定
株式会社ユーザーローカルは、AI技術による自動化・効率化の恩恵をだれもが受けられる世界をつくるという考えのもと、国際社会の一員であることを強く意識し、倫理的・公共的な社会の期待に応え続けていくことが大切であると考えます。
当社は、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。人々の人権を尊重しその社会的責任を果たしていくことが、当社にできる貢献の一つだと捉えています。
また、企業活動において人種・国籍・性別・年齢・宗教や政治的思想・障がいの有無・婚姻歴・子女の有無・性的指向・性自認などを理由とした差別や人権侵害は行わないよう努めます。そして、時代と共に変化する、人権尊重に関するステークホルダーの期待に応えて続けていくことに努めます。
2021年12月8日 制定
当社は、すべての従業員を対象として、役職別にハラスメントの具体事例や防止策、実際に発生した場合の解決策を学ぶ研修を定期的に実施しています。研修はディスカッション形式で行い、社員一人ひとりが考え、理解を深めるための取り組みを行っています。
今後もさまざまな人権侵害に関する継続的な啓発活動を進めていきます。
内部通報制度を設け、人権に関する相談や通報を受け付けています。人権侵害やハラスメントなどの相談や意見を受け付け、早期発見、未然防止に努めています。
当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念の実現に向け、社員の能力開発が経営における重要テーマと考えております。当社のビジョンである経営理念や、行動規範である5つのバリュー( https://www.userlocal.jp/company/value/ )に基づいて事業を牽引する次世代リーダーを育成していくため、従業員一人ひとりが自身の自己成長意欲を高め、自己研鑽に努めていきます。全社研修、各部毎の育成プログラム、マネジメント育成プログラムといった各研修を実施しています。また、高齢化社会等による社会構造の変化やAIやロボット導入により人に求められる能力が変化している中、社会ニーズにあわせた従業員のアンラーニング、リスキリングを目指します。
2023年4月12日 制定
当社の「人権方針」、経営理念、行動規範である5つのバリュー( https://www.userlocal.jp/company/value/ )に基づき、従業員が高いパフォーマンスを長期的に発揮できるよう、労働安全衛生関連法令、社内の労働安全衛生規程などを遵守し、健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。
2023年4月12日 制定
当社は、従業員の資産形成を支援するとともに、会社に対する帰属意識の醸成、各従業員の業績貢献による中長期的な企業価値向上を目的とし、以下の制度を導入しております。
当社は、持続的な成長のためには女性の活躍推進が必要不可欠であるとの認識から、多様な働き方の推進とともに女性の管理職の育成や登用に積極的に取り組んでおります。
2024年6月末時点の女性管理職比率は、25%です。
当社は、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現するため、育児休業、育児・介護時短勤務、フレックスタイム制度、在宅勤務制度などの各種制度を導入しています。
特に、出産・育児休業から安心して職場に復帰できる環境整備を進めており、育児休業からの復帰率は100%で推移しております。
また、男性の育児休業取得についても、積極的に推進しています。
当社は、優秀な人材の獲得を第一の目標と掲げ、性別、国籍等に依ることなく、平等に評価した上で、積極的に採用する方針をとっていますが、我が国の女性活躍は世界と比較してかなり遅れているという状況を受け、平等に、公平に評価するという考えだけでは足りず、女性を積極的に登用するという行動が必要であると考えます。
そのため、女性採用担当者の強化、女性社員が活躍できる企業であることの広報活動、及び女性求職者向け採用コンテンツを拡充すること等により、女性の採用比率を30%以上とすることを目標としています。
当社は、社会課題の解決に向けて多様なサービスを開発しております。当社の主要サービスのひとつであるサポートチャットボットでは、社内の問い合わせ業務やカスタマーサポートといった業務を自動化することにより、労働力人口の減少などの課題解決へ貢献しております。
また、企業へ販売するサービスのほか、AIツールやAIアルゴリズムを開発し、社会一般に向けて無償提供を行うことにより、デジタル・トランスフォーメーション(DX)やペーパーレス社会の実現に貢献しております。
当社では、デジタル格差をはじめとした格差社会の解消に向けた取り組みを実施しています。