環境 | サステナビリティ | 株式会社ユーザーローカル

基本方針

株式会社ユーザーローカルは、環境問題が次世代以降にも及ぶ長期的な問題であると認識するともに、環境をより良い状態に保つことが企業としての当然の役割であるという認識をもって事業活動を行っております。事業活動を通じた環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて努力していきます。

2021年12月8日制定

環境方針

株式会社ユーザーローカルは、環境問題が次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、事業活動を通じた環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて努力していきます。

地球温暖化防止

温室効果ガス排出等による環境負荷の継続的改善に取り組みます。

資源の有効活用

環境資源は限りあるものと考え、最大限有効に活用します。

自然との共生

事業による生態系への影響に配慮し、持続可能な調達、廃棄物対策および水資源・生物多様性の保全に努めます。

環境マネジメントの推進

社員の環境意識の向上を図り、社員一人一人が日常的に環境保全に貢献できるよう取り組みを行います。

法令遵守

環境保全に係る法令等を遵守します。

2021年12月8日制定

TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示

当社は、グローバルな課題である気候変動問題の解決に向け、気候変動が当社の事業活動に与える影響を洗い出し、想定される様々なリスクを適切に管理・運営していくことで、持続的で安定的な社会活動や経済発展に貢献することを目指しています。
当社は、それらの具体的な取組等について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づき、以下の通り開示しています。

1. ガバナンス

当社は、サステナビリティの実現に向けた方針や重要事項について、取締役会で審議し、決定しています。気候変動に関するリスクや機会の洗い出し、課題への対応については、代表取締役をはじめとする役員や各部長で構成されるリスク管理委員会が検討しています。委員会での検討結果は、毎年取締役会に報告され、監督されています。

2. 戦略

当社は、特に重要性が高いと評価した気候変動に関するリスクや機会について、中長期的な視点での1.5℃シナリオ、及び4℃シナリオにおける事業活動への影響を定量、定性の両面から試算し、それぞれの対応策を策定しました。

シナリオ		リスク及び機会の特定	財務への潜在的影響	発現時期	対応策
1.5℃シナリオ	移行リスク	・GHG排出価格の上昇炭素税の導入・エネルギー価格の大幅上昇	電力価格の高騰、炭素税の導入によりコストの増加	短・中期（2030年頃を想定）	・設備の省エネ化によるGHG排出量の削減・環境に配慮したグリーン電力100%のデータセンターを利用
4℃シナリオ	物理的リスク	・気候変動による集中豪雨や洪水が一定の頻度で発生・気候変動による社会不安の増加	拠点の浸水によるサービスの一時的な運営停止	中・長期(2050年頃を想定）	・利用システム（サーバー）冗長化・BCP対策の強化
1.5℃/4℃シナリオ	機会	・企業の脱炭素の取り組みが加速し、各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大、及びデジタル技術適用の機会増加・消費者行動の変化により、デジタル化、AIサービスの加速	企業のDX化が加速し、当社のサービス需要が高まることによる売上増	短・中期（2030年頃を想定）	・マーケティング施策を強化し、お客様に求められるサービスを提供

3. リスク管理

当社では、リスク管理委員会において気候変動に関する事業上のリスクと機会を特定し、その重要性を評価し、対応策の検討を行っています。これらの事項は、毎年取締役会に報告され、取締役会はこれらリスクや対応策を考慮した上で、事業戦略や計画を決定しています。

4. 指標と目標

当社は、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を選定し、その削減に努めています。なお、スコープ3におけるGHG排出量実績の算出は現在検討を進めています。

オフィスの電力使用量・CO2排出量

	2018年6月期	2019年6月期	2020年6月期	2021年6月期	2022年6月期
電力使用量(kwh)	58,274	69,241	68,653	90,190	68,421
CO2排出係数	0.462	0.455	0.441	0.434	0.452
SCOPE1(kg-CO2)	0	0	0	0	0
SCOPE2(kg-CO2)	26,923	31,505	30,276	39,142	30,926
従業員数(平均臨時雇用者数含む)	62	66	78	94	97
一人当たりのCO2排出量(Kg)	434	477	388	416	319

※ 2021年6月期オフィス移転に伴う工事により電力使用量増加
各指標における目標設定につきましては、今後の国内外の外部要因を踏まえて検討を進めていきます。

環境に配慮したグリーンエネルギー100%のデータセンターの利用

当社の事業活動におきましては、大量のデータを収集し管理する必要があるため、サーバー機器やネットワーク機器といった設備が欠かせません。こうした設備の利用にかかる消費電力量を削減するため、環境負荷の少ないデータセンターを利用するとともに、省エネ性能の高いサーバー機器等を積極的に導入し、温室効果ガスの削減に貢献しています。

オフィスでの活動

クールビズ/ウォームビズを推奨し、適正な空調温度の設定や室内照明設備のこまめなオンオフを実施するなど、社員の環境意識の向上とともに消費電力の削減に努めております。
また、社内文書や請求書等を電子化することにより、印刷用紙の使用量の削減を推進しております。こうした取り組みは、環境負荷の軽減のみならず、印刷・配布にかかるコストや作業時間の削減にもつながっております。